不動産売却の仲介手数料の仕組み

仲介手数料とは、不動産会社に不動産売却の仲介をしてもらって契約が成立した際に成功報酬という形で支払う費用のことです。不動産会社と売主が媒介契約を結ぶと、不動産会社は買主を探すために不動産情報サイトに掲載したり物件の見学を希望する方の内覧に立ち会ったりといった活動を行います。仲介手数料はこのような活動に対する報酬でもあります。
もしも、物件を不動産会社に直接買取する場合には仲介手数料は発生しません。

不動産会社に不動産売却を依頼する場合には販売活動の成功報酬以外の費用も含まれています。
不動産会社は媒介契約を結んだ後には売買物件の販売活動を行い、買主が見つかった後に売主と買主の契約条件の調整や契約書類作成・契約から引き渡しに至るまでの事務手続きまで対応してくれます。
仲介手数料にはこのような販売活動以外での事務手続きに関する費用も含めて請求が行われます。

不動産会社に支払う仲介手数料は、宅地建物取引業法によって定められた上限額が決まっています。上限額は取引額に応じて計算式が決まっており、算出された額が上限額となります。
計算式は取引価格によって分かれており「200万円以下」「200万円～400万円以下」「400万円以上」の3段階があります。
計算式は、取引価格が200万円以下の場合であれば「取引物件価格（税抜）×5％＋消費税」と設定されています。売却が決まって仲介手数料を算出する場合にはこれに合わせて算出していきます。
法令で定められているのは上限額のみなので、上限額よりも低い額であれば仲介手数料は自由に設定できます。

参照元：国土交通省(国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課[PDF])https://www.mlit.go.jp/common/001346452.pdf

仲介手数料の成功報酬でもある仲介手数料は、売買価格が決定し売買契約を結んだ後に半分を支払って引き渡し時に残りを支払う形をとっています。
仲介手数料の全額を1回で支払うこともできますが、売買契約が成立した後にも事務手続きなどがあるので「売買契約が成立した後」と「引き渡し後」の2回に分けるのが理想です。
一度売買契約を締結した後であれば、途中でキャンセルとなった場合にも売買契約を結ぶまでの不動産会社が行った売却活動の対価として支払う必要があります。

仲介手数料以外の費用が発生しないかを先に確認しておきましょう。仲介手数料に人件費や広告宣伝費も含まれているので、発生することはあまりありません。売主側に登記手続きが必要な場合には司法書士に依頼するようにしましょう、
場合によっては、仲介手数料を返金してもらえることもあります。どのような場合なら返金してもらえるのか、という点も先に確認しておきましょう。
仲介手数料の安い会社であっても安く売却されてしまうと大体の仲介手数料の相場を先に調べておくと、依頼している会社の仲介手数料が他と比べてどうなのか判断することができます。