不動産売却の適したタイミング

新学期や新年度が始まる4月を目途に引っ越す人が多くなるため、年度末の1月から3月に住宅を購入する人が増えてきます。これに合わせて売却することにより、通常時期より売れやすくなるでしょう。年度末以外でも秋の異動シーズンは引っ越しが多くなるため、通常時期より売れやすい時期になります。

不動産の相場価格が安い時期に買ったものを高い時期に売ることにより、金銭的にお得な売却が叶います。しかし不動産相場の上下は見極めるのが難しく、プロでも判断を誤ってしまうことも。

見極めのポイントは、今売れば買ったときより高く売れるか、安くしか売れないか。この点についてはある程度判断できるので、もし買ったときより高く売れるのであれば、「売りどき」だといえるでしょう。

築15年までの戸建は下落率が急勾配となるため、できるだけ早く売った方が得になります。新築から築15年までの戸建は、1年〜2年の売却の遅れで売却価格が大きく下がってしまうという点に注意しましょう。

逆に、築15年を過ぎると、戸建住宅の資産価値の下落率は緩やかになります。さらに築20年以降はほぼ横ばいです。

住宅ローンが低金利のときが売り時となります。購入希望者側から見れば、金利が低ければ低いほど利息が少なくなり、住宅ローンの総返済額を抑えることが可能。買主にとっては低金利なほどお得になるため、売却者は家が売りやすくなります。

売却に適したタイミングは税制にも関係してきます。売却で得た譲渡所得には所得税や住民税が課税されますが、不動産を所有していた期間によって税率が変わってきます。

大きなポイントは所有期間が短いほど税率が高くなること。短期譲渡と長期譲渡の境目は5年で、短期は30％程度、長期は15％ほど税金がかかります。また所有期間は売却した年の1月1日時点でカウントされるという点にも注意しましょう。

住宅購入希望者は、新築と中古を比較しながら検討します。そして自分の理想とする物件が２件以上あった場合、400万～500万円くらいの差であれば中古物件よりも新築物件を選ぶという傾向があります。

このため、市場に新築物件が多いとどうしても中古物件は見逃されてしまうため、売れにくくなってしまうという点を確認しましょう。